世論調査と改憲の行方

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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の11、12両日に合同世論調査を実施した結果、安倍内閣の支持率は47・7%で、前回調査から5・2ポイント上昇しました。
不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回っていますが、4割の人達が不支持とは未だモリカケ問題や長期安倍政権に飽きが来てるかもしれません。
北朝鮮問題や外交的にも賛否は有るにしても比較的一生懸命やってる感じはするのだけれど、それぞれ思いが有る所なのですね。
驚くのは、衆院選で野党第一党になった立憲民主党も15・3%と前回から3・7ポイント伸ばしました。
立憲と言えば、下半身疑惑を3人も抱え、うち一人は枝野代表の友人との事ですから、其れでもなお期待するのは石原慎太郎さんの言う様に小池さんの排除にめげず頑張ってることが評価されているようです。一方、小池東京都知事が代表を務めて、10日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選出した希望の党の支持率は3・9%で、前回より5・6ポイント減らしました。
未だ、排除発言と都政をおざなりにしていた不満が尾を引いてる感じがします。
他の主な政党の支持率は、公明党4・1%、共産党3・4%、日本維新の会2・4%、民進党1・5%でした。野党第一党になった立憲民主党に関しては、「期待する」と答えた人は53・1%、「期待しない」は42・1%だったものの、同党を中心とした野党再編を期待する回答は37・9%で、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまっています。
これは立憲民主党の菅さんや辻本さん達の左派系が多く居る事、支持団体が左派連合や共産党との選挙協力だからですね.
憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇、反対は前回から6・7ポイント減少し29・1%でした。
立憲枝野氏は安倍首相が唱える憲法9条改憲に反対する国会前集会で、「(憲法)9条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない」と共産党と同じ意見を述べています。
更に「立憲主義は右も左もない。多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ」とも述べていますが、右や左ではなく、まさしく左寄りの政党である事は間違いありません。
ただ枝野氏は以前のブログでも指摘しましたが、文芸春秋(25年10月号)で、「憲法九条、私ならこう変える」と題した改憲案を発表し、9条の問題点を指摘し9条に6項目を加え、まだ認められていなかった集団的自衛権の行使を容認する条文案を提案しています。
国連平和維持活動(PKO)に参加する場合にも触れて「その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り」自衛措置を取れると規定し、実態として自衛隊と一体となって活動している他国の部隊が攻撃されている場合、助けに行くことができると解説しているのです。
それは自衛隊を合憲としたのですね。
更に、日本を取り巻く安全保障環境が近年大きく変わりつつあるとし、安倍政権と国際情勢認識は共通するとも示していました。
離島などわが国の領土が武装漁民に占拠される『グレーゾーン事態』への対応は最優先課題で周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要である、としています。
離党というのは尖閣諸島の事で、日本、台湾、中国が領有権を主張する島の事です。
1972年田中角栄さんと周恩来中国首相、毛沢東主席が日中国交正常化をした時に、非公式に尖閣諸島の領有権を両国で争うのではなく、棚上げにしたとされています。
ところが、2012年に当時の民主党の野田政権の時に国有化にしてしまった事で、日中関係は一気に冷え込みました。
中国では反日抗議行動も起き、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態が続いているのです。
当然、日本は経済的には中国との結びつきが強く、いつまでもギクシャクしている訳にはいかないですね。ただ、いかんせん尖閣諸島の問題は日本も中国も譲れる事では有りませんが、北朝鮮のミサイル、核の問題も有って、日本の9条の改憲もクローズアップされているのです。
自衛隊は憲法上は間違いなく違憲なのですが、身分は特別公務員で国民の税から成り立ってる組織です。
このままだと国民は違憲の物に税を使い続ける訳になりますね。
その様な意味では合憲に、せざる得ないと思うのですが?

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